外交部（外務省）の毛寧報道官は28日の定例記者会見で、米国が全ての学生ビザの発給停止を在外公館に通達したとの報道に関する質問に対し、「中国は一貫して、正常な教育協力及び学術交流は妨げられるべきではないと考えている。我々は米国に対して、中国人留学生を含 ...

米「ポリティコ」やロイター通信などのメディアは27日、米国務省の電報内容を引用し、トランプ政権が世界各国の米大使館・領事館に対し、外国人学生や交流訪問学者などのビザ申請者に対する面接審査の一時停止を指示したと伝えた。同時に、米国への留学を申請する全ての学生にソーシャルメディア審査を求めることを検討中だという。この措置は、先週ハーバード大学から留学生募集資格を剥奪したことに続く、米国留学をさらに厳格 ...

外交部の毛寧報道官は23日に行われた定例記者会見で、記者から「米国政府は22日、ハーバード大学の学生・交流学者プログラムの認可を取り消し、同校が海外から学生を受け入れることを禁止すると発表した。これにより、ハーバード大学は今後、新たな留学生を受け入れ ...

李総理は「現在、国際情勢には深く複雑な変化が生じており、各国の経済発展に大きな試練をもたらしている。中日間の協力の深化には特有の優位性が多く存在する。特に産業の補完性が高く、科学技術革新の面でそれぞれ強みを持つ。双方は、そうした優位性を活かし、産業の ...

中国侵略日本軍細菌戦部隊「登第1644部隊」隊員の遺族・竹上勝利さん（77、村上姓は母方の苗字）は最近、長野県駒ヶ根市にある自宅で取材に応じ、「私の父が関与していたかに関わらず、これ（中国侵略日本軍が行った細菌戦や生体実験）は非人道的」とした。新華社 ...

習近平国家主席は4日午前、北京の中南海で、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。新華社が伝えた。

王毅中共中央政治局委員（外交部部長）は3日、米国のパデュー新駐中国大使と北京で会談した。新華社が伝えた。

米政府は同盟国に軍事費増額を要求し、「責任分担」と称しているが、その実質は米国が世界覇権維持のコストを最大限に同盟国に転嫁し、「アメリカファースト」の利益に役立てることに過ぎない。このようなやり方は同盟国の財政負担と戦略的自主性への要望を無視しており、利益の計算に満ちた利己的本質を露呈している。

最近、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど複数の国際投資銀行が、2025年の中国の経済成長率予測を上方修正した。その理由として、中国のマクロ政策が実施されて効果を現したこと、中米経済貿易会談が実質的な進展を遂げたことなどを挙げた。

中国物流・調達連合会が6月3日に発表したデータによると、今年1-4月期、中国の物流需要は、引き続き回復傾向を保ち、需要総量は拡大の一途をたどった。中国全土の社会物流総額は前年同期比5.6％増の115兆3000億元（1元は約20.0円）に達した。

中国交通輸送部（省）が2日に発表したデータによると、端午節に合わせて3連休となった5月31日から6月2日の間、地域跨ぎで移動した人の数は延べ6億5700万人に達した。1日平均延べ2億1900万人の計算になり、前年同期比3.0％増となった。

また「6月1日から中国の一方的ビザ免除の対象国が初めてラテンアメリカ・カリブ海地域の国々にまで拡大され、一方的ビザなし入国措置の適用対象国は43ヶ国に達した。ビザ免除対象国の拡大は、高水準の対外開放を推し進め続けるという中国の揺るぎない決意をはっきりと示しており、人的往来の円滑化措置の最適化は、開放型世界経済の構築に尽力する中国の着実な行動を反映している」とした。（編集NA） ...